少子化の問題　declining birth rates 2003 6 6

　少子化の問題は、かなり深刻な問題です。
この報道には、少子化が進んだ国についての記事がありませんでしたが、
少子化が進んだ国がどうなったかを調べる必要があります。
それが日本の将来を暗示しているのです。
　それゆえ、景気対策よりも、はるかに優先度が高いのです。
　少子化は、労働力人口が減少します。
今は、不景気ですから、これで何とか済んでいますが、
景気がよくなると、これでは困ります。
だから、少子化が続く限り、景気がよくなると、困るのです。
　少子化は、要するに人口減になります。
人口減になれば、消費市場も小さくなります。
市場の規模の縮小は、何を意味するかは自明の理です。
　少子化は、逆に言えば高齢化を意味します。
労働者が高齢者を支えてきたという構造は崩壊します。
人口の少ない1960年前後に生まれた人達の老後は、
人口の多い1973年前後に生まれた人達によって支えられますが、
誕生年が1973年前後の人達の老後を支える人口層はありません。
出生数と出生率のグラフを見れば分かります。
この人口層は、基本的に老後の年金や介護は、当てにしないでください。
現在、若者はフリーターが多いですから、さらに当てにはできません。
年齢的に言うと30才前後の人達でしょうか。
この人達の老後は厳しい。あまり長生きはしない方がよいです。
　さて、解決策はどうするかを、みんなで考える必要があります。
一番、単純な考え方は、重税による年金と福祉の維持です。
二番目は、移民の受け入れです。
労働者としての移民の受け入れです。
移民が、労働者として働いて、税金を納めてもらいます。
三番目は、税制による少子化対策です。
子供を産む産まないは、個人の自由に属します。
産めと国家が勧めるのも、不自然です。
税制によって、少子化対策をするのです。
独身者の税金のウェイトを１００とすると、
子供のいない夫婦は、税金のウェイトを９０にし、
子供が１人の家庭は、税金のウェイトを７０にし、
子供が２人の家庭は、税金のウェイトを５０にし、
子供が３人以上の家庭は、税金のウェイトを３０にすればよいのです。
高い税金を払ってでも独身でいるかは、個人の自由です。